藤原進之介のゼロから始める情報Ⅰ 無料プリント｜明治大学 情報コミュニケーション学部 学部別入学試験 情報総合問題 2020 全7問 解答解説

この設問で使う道具

知的財産権は、何を守るかと登録が要るかの2軸で整理すると混乱しない。

上4つはまとめて産業財産権と呼ばれ、いずれも登録して初めて権利が発生する。 著作権だけが、創作した瞬間に自動的に発生する（無方式主義）。

混同しやすい点を2つ押さえる。

特許は「公開の代償」として与えられる。 発明の内容を公開させ、その見返りに一定期間の独占を認める制度である。秘密にしたまま守る仕組みではない。 秘密のまま守りたい場合は、営業秘密として扱うことになる。

著作権が守るのは「表現」であって「アイディア」ではない。 同じ着想から別の表現が生まれても、それは侵害にならない。アイディアそのものを独占させると、文化の発展を妨げるからである。

引用は、条件を満たせば許諾なしにできる。 公表済み・引用の必然性・主従関係・区別の明確さ・出所の明示といった要件を満たす必要がある。

検算 — 別の道すじで確かめる

正解を選び直すのではなく、制度の目的から逆に確かめる。

特許について。 もし公開せずに独占できるなら、他者はその技術を知る手立てがない。同じ発明を独立に完成させた人まで排除されることになり、社会が技術を共有できなくなる。 公開させて独占を認めるからこそ、期間満了後に誰もが使える。目的から見て「秘密のまま守る」は成り立たない。

著作権について。 もしアイディアまで独占できるなら、「少年が魔法学校に通う話」を最初に書いた人が、以後すべての類似作品を止められることになる。創作が事実上不可能になる。 表現に限定されているからこそ、同じ着想から多様な作品が生まれる。

引用について。 もし例外なく許諾が必要なら、批評も研究も報道も成り立たない。著作者が拒めば批判を封じられる。引用を認める規定が置かれている理由が、この背理から確認できる。

登録の要否でも横断的に確かめる。 産業財産権は4つとも登録が必要、著作権だけ不要。正解の記述は「登録が必要」と述べており、商標権が産業財産権であることと整合する。 誤りの記述群では、この点は正しく書かれているものもあり、登録の要否だけでは絞り切れない。 守る対象の照合が決め手になる。

ここで効く一般則・学問的背景

「何を守るか」で対応を覚える。 発明＝特許、形状・構造の考案＝実用新案、見た目＝意匠、目印＝商標、表現＝著作権。

産業財産権は登録が必要、著作権は不要。 創作と同時に発生するのは著作権だけである。

特許は公開が前提。 公開の代償として独占を認める。秘密保持の制度ではない。

著作権が守るのは表現であってアイディアではない。 ここを広げた記述は誤り。

「必ず」「すべて」を含む記述は例外を疑う。 引用のように、条件付きで認められる例外がある。

入れ替え問題は対で確認する。 一方の名称が誤っていたら、もう一方も入れ替わっていないか見る。

情報Ⅰでは、この整理が情報の適切な利用の土台になる。他人の著作物を使う場面で、許諾を取るべきか引用で足りるかの判断が必要になる。引用は権利者の許可なく使える正当な手段だが、要件を外せば無断利用になる。権利の種類と範囲を知っておくことが、萎縮せずに、かつ侵害せずに情報を扱うための前提になる。

本解説は入試問題の解答解説であり、法的な助言ではありません。実際の事案については専門家にご相談ください。

📕 『藤原進之介の ゼロから始める情報I』(KADOKAWA) 第1章 情報社会の問題解決 に対応します。この設問でつまずいたら，まず該当章を読み直してください。

この設問で使う道具

情報社会をめぐる基本語を、それが「性質」か「手段」か「格差」かで分類しておくと選びやすい。

情報セキュリティの3要素を押さえておくと、複数の語が一気に整理できる。

• 機密性 — 許された人だけが見られること
• 完全性 — 内容が正しく保たれること
• 可用性 — 必要なときに使えること

「停止しない」「速やかに復旧する」は可用性の話である。機密性や完全性とは別の軸なので、混同しない。

脆弱性は「弱点そのもの」であって、攻撃や被害を指す語ではない。ソフトウェアを最新に保つのは、見つかった弱点をふさぐためである。

検算 — 別の道すじで確かめる

対応を選び直すのではなく、語のほうから記述を逆引きする。

匿名性から。 この語が問題になるのは、発信者を特定できないために責任追及が難しくなる場面である。掲示板の記述と一致する。

ディジタルデバイドから。 この語は、情報技術を使える人と使えない人の間に生じる格差を指す。格差があるからこそ配慮が要る。配慮を述べた記述と一致する。

脆弱性から。 ソフトウェアの更新は、発見された弱点をふさぐために配布される。更新を当てなければ弱点が残り、そこを突かれる。更新を述べた記述と一致する。

可用性から。 3要素のうち、事故や災害で止まることを問題にするのは可用性だけである。停止と復旧を述べた記述と一致する。

バイオメトリクスから。 指紋や顔などの身体的特徴で本人を確認する方式である。登録利用者に限る記述と一致する。

5つとも一対一で戻った。 双方向で対応が取れているので、取り違えは起きていない。

余った語でも確かめる。 フィンテックを5つのどれかに当てはめてみると、金融の話が出てくる記述は1つもない。当てはめようがないことが確認できる。もし無理に当てはまってしまう記述があれば、他の対応を疑うべきである。

ここで効く一般則・学問的背景

情報セキュリティの3要素は「機密性・完全性・可用性」。 止まらない・すぐ戻るは可用性。見られない話でも、壊れない話でもない。

脆弱性は「弱点」そのもの。 攻撃でも被害でもない。更新は弱点をふさぐ作業である。

ディジタルデバイドは「格差」。 技術が生活に不可欠になるほど、格差の影響が大きくなる。

記述中の語をそのまま答えにしない。 「機密性を守るために」と書かれていても、問われているのはそれを実現する手段である。

選択肢が記述より多いときは、余る語を先に外す。 性格が違う語（分野名など）が紛れていることが多い。

対応づけは双方向で確かめる。 語から記述へ逆引きして戻れば、取り違えを検出できる。

情報Ⅰでは、これらの語が情報社会の課題を語るための共通語彙として位置づけられる。語を知っているだけでは足りず、どの軸の話をしているかを見分けられることが求められる。同じ「安全」でも、見られない話・壊れない話・止まらない話は別の対策になる。軸を取り違えると、対策そのものがずれる。

📕 『藤原進之介の ゼロから始める情報I』(KADOKAWA) 第4章 情報通信ネットワークとデータの活用 に対応します。この設問でつまずいたら，まず該当章を読み直してください。

この設問で使う道具

情報分野の略語は、元の英語が何を言っているかまで戻ると取り違えない。

AR と VR を区別する。 ARは現実の映像に情報を重ねる。現実は消えない。VRは現実に代えて仮想空間を見せる。「拡張」か「置き換え」かが分かれ目である。

POSの要は「時点」。 売れた瞬間に、何がいくつ売れたかを品物単位で記録する。棚卸しでまとめて数える方式との違いがここにある。

DRMは「管理」であって「暗号」そのものではない。 誰がどの条件で使えるかを制御する仕組み全体を指し、複製や再生の制限を通じて権利者の利益を守る。

VDTは技術ではなく作業の呼び名。 表示装置を長時間見る作業に伴う健康影響（眼精疲労など）を語る文脈で使われる。機器やサービスの名前ではない。

検算 — 別の道すじで確かめる

対応を選び直すのではなく、略語のほうから記述を逆引きする。

ARから。 現実の風景にカメラ越しで情報を重ねる技術。現実の映像を土台にする記述と一致する。

IoTから。 センサや機器がネットにつながり、集めたデータを活用する。機器をネットワークにつなぐ記述と一致する。

POSから。 販売時点情報管理。レジで会計した瞬間に品目と数量が記録される。販売のタイミングを述べた記述と一致する。

DRMから。 複製や再生を制御して権利者の取り分を守る仕組み。海賊版を防ぐ記述と一致する。

GUIから。 文字を打ち込む方式に対し、絵を指し示して操作する方式。アイコンとマウスの記述と一致する。

5つとも一対一で戻った。 双方向で対応が取れているので取り違えはない。

余った語でも確かめる。 VDTを5つのどれかに当てはめようとすると、どの記述も作業の話ではなく技術の話をしている。当てはまる先がない。もし無理に入る記述があれば、他の対応を疑うべきである。

ARの判定を逆から押す。 もしこの記述がVRなら、「現実世界の視覚映像に重ねあわせ」という語が不要になる。VRは現実を見せないからである。記述に現実が残っていること自体が、ARである証拠になっている。

ここで効く一般則・学問的背景

略語は元の英語に戻す。 Augmented（拡張）、Point Of Sale（販売時点）、Rights Management（権利管理）、of Things（モノの）。用途が語そのものに書いてある。

ARは現実に重ねる、VRは現実に代える。 記述に「現実世界の映像」が残っていればAR。

POSの核は「時点」。 売れた瞬間に品物単位で記録する。後からまとめて数える方式との違いがここにある。

DRMは権利そのものではなく、権利を守る仕組み。 著作権と答えないこと。

VDTは作業の呼び名であって技術名ではない。 健康影響を語る文脈で出る。選択肢に混ぜられやすい。

対応づけは双方向で確かめる。 語から記述へ逆引きして戻れば、取り違えを検出できる。

情報Ⅰでは、これらの語が情報技術が社会をどう変えたかを語る語彙として扱われる。POSは在庫と発注の仕組みを、IoTは機器そのものの役割を、DRMは著作物の売り方を変えた。技術の名前を覚えるだけでなく、それが何を可能にし何を変えたかまで結びつけておくと、記述問題にも対応できる。

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この設問で使う道具

URLの先頭部分はプロトコル名である。https:// の https が「この方式で通信する」という指定にあたる。

$$\underset{\text{プロトコル}}{\underbrace{\mathtt{\text{https}}}}\mathtt{\text{://}}\underset{\text{ホスト名}}{\underbrace{\mathtt{\text{example.jp}}}}\underset{\text{場所}}{\underbrace{\mathtt{\text{/path}}}}$$

https は通信内容を暗号化する。ページの中身も、送信するパスワードも、まとめて暗号化される。

押さえるべき仕組みを3つ整理する。

ドメイン名の管理はICANNが行う。 世界で重複が出ないよう一元的に調整している。ISOは標準化の国際機関だが、ドメイン名を管理してはいない。 名前が有名なだけに紛れ込ませやすい。

画面のマスクと通信の暗号化は別の話である。 パスワード欄が記号で表示されるのは、肩越しに見られないための表示上の配慮にすぎない。送信されるのは入力した文字そのもので、記号ではない。安全にするのは暗号化のほうである。

パケットは「小さく分ける」ための仕組みである。 大きなデータをそのまま流すと、1本の通信が回線を占有し、途中で壊れたときの再送も大きくなる。小分けにするから、複数の通信を混ぜて流せる。

公衆無線LANは、誰でも接続できる分だけ危険が増す。 同じ回線上の他人に通信を覗かれる可能性があり、正規のものに見せかけた偽の接続点も存在しうる。

検算 — 別の道すじで確かめる

正解を選び直すのではなく、誤りの記述が成り立つ世界を想像して破綻を確かめる。

表示上のマスクについて。 もし画面に出ている記号がそのまま送られるなら、記号の個数だけが伝わることになり、サーバは元のパスワードを照合できない。 ログインという仕組み自体が成立しない。表示と送信は別だと分かる。

短縮URLについて。 もし提供会社を経由しないなら、短い文字列から元のURLを復元する手段が利用者側に必要になる。復元できるなら「短縮」の意味がない（元の情報を全部含んでいることになる）。対応表を持つ場所を経由するほかない。

パケットについて。 もし大きくするほど速くなるなら、分割せずに丸ごと送るのが最速になる。しかし1本の通信が回線を占有し、他の通信が一切流れなくなる。 途中で壊れれば全部送り直しになる。分割の目的と正反対である。

公衆無線LANについて。 もし公共の場所ほど安全なら、暗号化やVPNを勧める理由がなくなる。誰でも接続できることは、誰でも同じ回線にいることを意味する。

正解についても逆から確かめる。 もし https で暗号化されないなら、http との違いが何もなくなる。方式を2つ用意する意味が消える。末尾の s が暗号化を表すことと整合する。

ここで効く一般則・学問的背景

URLの先頭はプロトコル名。 https は暗号化つき。ページの中身も送信するパスワードもまとめて暗号化される。

ドメイン名の管理はICANN。 ISOは標準化の機関で、ドメイン名は扱わない。有名な組織名を当てる引っかけに注意する。

画面のマスクは表示だけの話。 送信内容とは無関係で、安全性には寄与しない。安全にするのは暗号化である。

短縮URLは提供会社を必ず経由する。 対応表がそこにあるからで、経由の記録も残る。

パケットは小さく分ける。 回線を共有するため、壊れた部分だけを送り直すため。大きくするのは逆。

公衆無線LANは危険側。 誰でも接続できることが、そのままリスクになる。

情報Ⅰでは、この分野が安全な利用の判断に直結する。仕組みを知らないまま「暗号化されているらしい」「有名な会社だから安全らしい」で判断すると誤る。何が守られていて何が守られていないかを切り分けられることが、実際に身を守る力になる。表示上の安心と、通信上の安全は別物である。

📕 『藤原進之介の ゼロから始める情報I』(KADOKAWA) 第4章 情報通信ネットワークとデータの活用 に対応します。この設問でつまずいたら，まず該当章を読み直してください。

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個人情報保護法の骨格は、取得から利用までの流れで押さえると整理しやすい。

要点は「目的をあらかじめ決めて、そこから外れるときは本人に断る」という一貫した考え方である。

取扱事業者になるのに資格や認証は要らない。 事業として個人情報のデータベースを扱えば、その時点で規律の対象になる。「認証を受けた企業だけが扱える」という許可制ではない。

「忘れられる権利」は、日本の法律に明文の規定がない。 欧州の規則には消去を求める権利が定められているが、日本では個別の事案ごとに事情を比べて判断する形が取られている。検索結果の削除が認められた例はあるが、一定期間が過ぎれば自動的に消される仕組みではない。

故人のアカウントに残るデータの扱いも、法律で自動的に相続されるとは定められていない。 各サービスの規約に従って個別に処理されるのが実情である。

検算 — 別の道すじで確かめる

正解を選び直すのではなく、誤りの記述が本当なら何が起きるかを考える。

認証制について。 もし認証を得た企業だけが個人情報を扱えるなら、認証のない事業者は名簿を作れない。町の小さな店も、学校の部活動も、認証なしには連絡網を持てないことになる。現実の運用と食い違う。 実際は、扱う以上は守れという形になっている。

遺族への承継について。 もし手続きなしに引き継がれるなら、故人がやり取りした相手方の通信内容まで遺族が読めることになる。相手方の同意なしに、その人の情報まで渡ってしまう。 一律に承継させられない理由がここにある。

忘れられる権利について。 もし一定期間で自動的に削除されるなら、報道や記録として残すべき事実まで消えることになる。過去を検証する手段が失われる。 事案ごとに比べて判断する形が取られているのは、この衝突があるからである。

正解についても逆から確かめる。 もし目的外利用に同意が要らないなら、「配送のため」と言って集めた住所を広告に回しても構わないことになる。目的を伝える意味が消える。 目的の特定と同意がセットであることが確認できる。

日常の実感とも突き合わせる。 会員登録の画面には、利用目的を記した文と同意のチェック欄が置かれている。正解の記述は、この手続きをそのまま説明している。

ここで効く一般則・学問的背景

目的を特定し、範囲内で使う。外れるときは本人に断る。 これが個人情報保護法の背骨である。

取扱事業者に資格や認証は要らない。 事業として扱えば規律の対象になる。許可制と読ませる記述は誤り。

「忘れられる権利」は日本の法律に明文規定がない。 欧州の制度と混同させる出題は頻出である。

「近年の改正により」は装飾のことがある。 もっともらしさを足す語なので、内容そのものを確認する。

制度が「実際より整っている」記述を疑う。 分かりやすい仕組みほど、作り話として置かれやすい。

日常の手続きと突き合わせる。 会員登録で目にする同意欄が、そのまま条文の反映になっている。

情報Ⅰでは、この分野が情報を預かる側の責任につながる。集めた情報を、伝えた目的の外で使わない——これは法律である以前に、渡した側の期待に応えることである。目的を伝えていない使い方は、漏らしていなくても裏切りになるという感覚が、情報を扱う仕事の出発点になる。

本解説は入試問題の解答解説であり、法的な助言ではありません。実際の事案については専門家にご相談ください。

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マスメディアとインターネットは、情報の流れる形が根本的に違う。

災害時に効くのは、この違いのうち経路の形と送り手の広さである。

経路が網の目状であること。 ある区間が切れても、別の道を通って届く。中継点が1つ壊れると全体が止まる構造ではない。もともと一部が壊れても機能し続けるように設計されている。

送り手を選ばないこと。 放送は「どの地域で何が起きたか」を広く伝えるが、「この建物の何階に何人いる」といった個別の情報は載せられない。 当事者自身が発信できることが、災害時には決定的な差になる。

通信の種類による違いも大きい。 音声通話は回線を占有するため集中すると通じにくくなるが、データ通信は小分けにして送るので混雑しても少しずつ流れる。 災害時に電話がつながらなくてもメッセージは届く、という現象はこの違いによる。

検算 — 別の道すじで確かめる

書いた内容を読み返すのではなく、逆の問い「災害時の短所」を考えて、長所の説明と噛み合うかを見る。

短所として挙がるのは、誤情報が広がりやすいことである。送り手が誰でもよいので、確認されていない情報も同じ速さで流れる。

ここで重要なのは、長所と短所が同じ性質から出ているという点である。「誰でも発信できる」ことが、個別の情報を届ける力にも、誤情報を広げる力にもなる。長所の説明が正しければ、短所も同じ根から説明できるはずである。 実際にそうなっており、説明の筋が通っている。

経路についても逆から確かめる。 もし網の目状でないなら、中継点が1つ壊れた時点でその先が全部止まる。放送はまさにそうで、送信所が被災すれば地域全体で受信できなくなる。 対比が成立している。

「電話は通じにくい」の理由も逆から確認する。 音声通話は通話中ずっと回線を確保し続ける。利用者が殺到すれば確保できる本数を超え、つながらなくなる。一方、小分けにして送る方式なら空いた隙間に少しずつ入れられる。 仕組みの違いが結果の違いを説明できている。

指定に応えたかも確認する。 「マスメディアと比較」——した。「過去の災害の出来事を参考に」——電話が通じない中でのメッセージ到達と、当事者による発信を挙げた。「簡単に」——論点を2つに絞った。3つの指定をすべて満たしている。

ここで効く一般則・学問的背景

インターネットの経路は網の目状。 一部が壊れても迂回できる。一本道の放送との最大の違いである。

データ通信は小分けにして送る。 回線を占有しないので、混雑しても少しずつ流れる。音声通話がつながらない状況との差はここから出る。

送り手を選ばないことが、個別情報を運ぶ力になる。 放送は全体を伝え、インターネットは一人ひとりを伝えられる。

長所と短所は同じ性質から出ることが多い。 「誰でも発信できる」は両方の根になる。片方を説明したら、もう片方も同じ根で説明できるか確かめる。

記述問題は、指定語をすべて拾う。 「比較」「具体例」「簡単に」——それぞれに対応する部分が答案にあるかを見返す。

「便利」で止めず、仕組みまで書く。 なぜそうなるのかを一段掘ると、答案の密度が変わる。

情報Ⅰでは、この比較がメディアの特性を理解する中心に置かれている。どちらが優れているかではなく、それぞれが何を得意とするかを捉えることが求められる。災害時には、広く共通の情報を届ける放送と、個別の事情をやり取りするインターネットが、互いを補って機能する。 片方だけでは足りない、という理解にたどり着けるかが要点になる。

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「多様な情報にアクセスできる」ことと、「多様な情報に実際に触れている」ことは別である。この差を生む仕組みを2つ押さえる。

フィルターバブル。 閲覧履歴に基づいて表示内容が最適化される結果、利用者の関心に近い情報ばかりが選ばれる。 選んでいるのは本人ではなく仕組みの側であり、選ばれなかった情報の存在に気づけないのが特徴である。

エコーチェンバー。 似た考えの人どうしがつながると、同じ主張が反響して繰り返し届く。繰り返し目にすることで、その主張が多数派だと感じられる。 実際の分布とは無関係に、確信だけが強まる。

この2つは重なって働く。仕組みが似た情報を集め、人が似た人とつながる。技術的には無限の情報に届くのに、実際に見えているのは狭い範囲になる。

偽情報が広がりやすい理由も押さえておく。

訂正が届きにくい点が特に重い。誤りが判明しても、最初の情報を見た全員に訂正が届く保証はない。

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書いた内容を読み返すのではなく、反対の立場から反論を作り、答案が耐えるかを試す。

反論1「昔より情報源は増えたのだから、今のほうが多様なはずだ」。

到達できる量は確かに増えた。しかし問題は実際に目に触れる範囲である。新聞なら関心のない面も紙をめくる過程で目に入るが、表示が最適化される環境では、その偶然の接触が起きにくい。 到達可能な量と実際に触れる幅は別だという主張は崩れない。

反論2「偏りに気づいて自分で調べればよい」。

これは気づける前提に立つ。選ばれなかった情報は画面に出ないので、何が見えていないかを知る手がかりがない。 「気づけない」を問題点の中心に据えた構成がここで効く。

反論3「偽情報は昔からあった」。

存在したことは事実だが、差は拡散の速さと訂正の非対称にある。転送は一瞬、訂正は同じ範囲に届かない。答案がこの点に触れているので応じられる。

指定も確認する。 特性から出発した／選挙の事例を使った／問題点を明示した——3つとも対応部分がある。

問6(1)との整合。 (1)では「誰でも発信できる」を災害時の長所として書いた。(2)では同じ性質が偽情報の温床になると書いている。筋が2問を通して一貫している。

ここで効く一般則・学問的背景

「できる」と「している」を分ける。 到達可能性と実際の利用実態は別。ここを切り分けると論が立つ。

フィルターバブルは「仕組みが選ぶ」。 履歴に基づいて表示が最適化され、選ばれなかった情報は現れない。

エコーチェンバーは「人が集まる」。 似た考えの人どうしがつながり、同じ主張が反響して多数派に見える。

最大の問題は「偏っていることに気づけない」こと。 偏り自体より、無自覚であることのほうが重い。

訂正は元の情報ほど広がらない。 拡散と訂正の非対称が、偽情報の害を長引かせる。

「〜が必要だ」で締めない。 対策は問題点ではない。問われたものに答える。

同じ性質が長所にも短所にもなる。 発信の自由は、当事者の声を届ける力であり、同時に検証を経ない情報を広げる力でもある。

情報Ⅰでは、この論点が情報社会の課題の中心に置かれる。技術そのものは善でも悪でもなく、同じ性質がどちらにも働く。 だから「便利になった／危険になった」という単純な評価では捉えられない。何が可能になり、その裏で何が起きているかを同時に見る姿勢が求められる。

📕 『藤原進之介の ゼロから始める情報I』(KADOKAWA) 第1章 情報社会の問題解決 に対応します。この設問でつまずいたら，まず該当章を読み直してください。