情報Ⅰ 知的財産権の頻出パターン演習｜産業財産権4つの保護期間・公表権・プログラムの著作権【パターン攻略1】

こんにちは、数強塾代表の藤原進之介です。この記事は、私の著書『共通テストパターンドリル情報Ⅰ』の第1章で扱っている出題パターンをもとに、Web向けに問題を新しく作り直し、解説を大幅に増補したものです。書籍の問題そのものは掲載していません（すべて書き下ろしのオリジナル問題です）。

シリーズ「頻出パターン攻略」は、共通テスト情報Ⅰで繰り返し出題される「出題の型」を、小問単位で1つずつ潰していく一問一答型の演習集です。すでに公開している「分野別対策演習」シリーズが大問形式の実戦演習だとすれば、こちらはその手前で知識の穴をなくすための、パターン別の基礎固めという位置づけです。第1回のテーマは、知的財産権です。

共通テスト「情報Ⅰ」は2025年1月から実施されている60分100点の試験で、知的財産権は「情報社会の問題解決」に関わる知識小問の定番テーマです。この分野の特徴は、知っていれば数十秒で確実に取れるのに、あいまいに覚えていると選択肢2つの間で必ず迷うことにあります。保護期間は20年か25年か、更新できるのはどれか、公表権と肖像権はどう違うのか——出題者は「なんとなく覚えている」受験生を、選択肢の設計で正確にふるい落としてきます。逆に言えば、狙われる型は決まっているので、型ごとに「なぜ制度がそうなっているのか」まで理解しておけば、ここは満点が計算できる得点源になります。

今回は4つの頻出パターンを扱います。各パターンとも「パターンの解説→オリジナル問題→解き方と誤答の切り方」の順に進み、最後に即答チェック8問で仕上げます。所要時間はおよそ30〜40分です。

知的財産権の全体マップ──2つの家系図を1枚に

個々のパターンに入る前に、全体の地図を1枚描いておきます。知的財産権とは、発明・デザイン・作品など、人間の知的な創作活動で生み出されたものを、創作した人の財産として守る権利の総称です。大きく産業財産権（産業の発展に関わる創作を守る）と著作権（文化的な創作物を守る）の2系統に分かれます。この「家系図のどこに何がいるか」が、この分野のあらゆる出題の土台です。

この図で最初に押さえるべき対比が1つあります。産業財産権は特許庁に出願し、登録されて初めて権利が発生する（方式主義）のに対し、著作権は創作した瞬間に自動的に発生し、手続きが一切いらない（無方式主義）——この違いです。「発明したのに出願していなかったので権利がない」はあり得ますが、「小説を書いたのに登録していないので著作権がない」はあり得ません。後半のパターン3・4でも、この対比が選択肢を切る根拠として何度も登場します。

パターン1　産業財産権4つを「保護期間×更新の可否」で答える

パターンの解説──なぜこの型が狙われるのか

産業財産権の4つ（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）には、「何を守るか」「何年守るか」「いつから数えるか」「更新できるか」という4つの軸があります。つまり表1枚ぶんの知識から十数通りの問い方ができる——出題者にとって、これほど問題を作りやすいテーマはほかにありません。製品の特徴を並べて「これを保護する権利の名前と保護期間を答えよ」と問う型は、共通テスト系の教材・模試・各大学の情報入試で繰り返し登場します。まず、その表を示します。

覚える数値は「特許20・実用新案10・意匠25・商標10」の4つだけです。ただし、数字の丸暗記で済ませると本番で必ず揺らぎます。制度の理屈ごと覚えてください。ここからが、書籍では書ききれなかった増補部分です。

まず、なぜ保護期間に長短があるのか。特許権が20年で実用新案権が10年なのは、実用新案が審査のハードルを下げて「小発明」を素早く保護するための制度だからです。日用品の便利グッズのような工夫は製品の世代交代（ライフサイクル）が速いので、短くても早く守れることに価値があります。一方、高度な発明ほど開発に長い時間と大きな費用がかかるため、投資を回収させるべく長い独占期間が与えられる——期間の長短は、このように保護対象の性質と対応しています。

次に、なぜ商標権だけが更新できるのか。ここがこのパターンの核心です。特許や意匠の権利が期限付きなのは、発明やデザインはいずれ社会全体の共有財産にして、それを土台に次の技術・次の製品を生み出してもらう方が、産業の発展につながるからです。独占はあくまで「創作への投資を回収させるための期間限定のごほうび」であって、永久に独占させることが目的ではありません。ところが商標（ブランドの目印）は事情が正反対です。ロゴやブランド名の価値は、使い続ける限り信用として積み上がっていくものであり、しかも期限切れで誰でも使えるようになったら、他社が有名ブランドのロゴを付けて商品を売れてしまい、消費者が本物を見分けられなくなって困ります。つまり商標は「社会で共有すべきもの」ではなく「使い続ける本人と消費者のために守り続けるべきもの」。だから商標権だけは、登録から10年ごとに更新すれば半永久的に維持できるのです。冒頭の「今日の一問」の答えがこれです。

最後に起算点です。特許・実用新案・意匠は「出願から」数えるのに対し、商標だけは「登録から」10年。更新の可否とあわせて「商標だけ二重に仲間はずれ」と整理しておくと、正誤問題でも揺れません。

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パターン2　公表権の侵害を判定する──「別の権利」との区別が決め手

パターンの解説

ここから著作権の側に移ります。図1の右側で見たとおり、著作者の権利は2階建てです。作品から利益を得る著作権（財産権）と、作品に込めた人格的な利益を守る著作者人格権。このパターンの主役は後者、その中の公表権です。

公表権を言い換えると、「著作者の意に反して、自分の作品を勝手に世に出されない権利」です。そして試験は、この定義を覚えているかどうかを意地悪な方法で確かめてきます。選択肢を4つとも「無断で何かをSNSに載せる、感じの悪い行為」でそろえてくるのです。読むと全部悪い行為に見えます。しかし問われているのは「悪いかどうか」ではなく、「公表権の侵害にあたるか」。つまり、公表権と、肖像権・プライバシーといった別の権利とを切り分けられるかが勝負どころです。

切り分けの基準は1つだけです。公衆に出されたものが「未公表の著作物それ自体」かどうか。作品の感想は、書いた人自身の表現であって作品そのものではありません。作者の顔写真は著作物ではなく「人の姿」であり、守るのは肖像権です。「あの人はこっそり作品を作っている」という事実は私生活上の情報であり、守るのはプライバシーです。作品それ自体が公衆に出た場合だけが、公表権の問題になります。

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パターン3　産業財産権の正誤判定──誤りの作り方は決まっている

パターンの解説

パターン1が「表を答えさせる」型だとすれば、こちらは制度の理解を文章の正誤で試す型です。文章量の多い私大の情報入試で好まれ、共通テストの知識小問でも部品として使われます。頻出の論点は、次の5つに集約されます。

それぞれ、理屈ごと押さえましょう。出願先——特許庁は経済産業省の外局で、特許・実用新案・意匠・商標の4つすべての出願・審査・登録を一手に担います。消費者庁（消費者保護の行政機関）や文化庁（著作権行政の担当）と混ぜてくるのが定番の罠です。ライセンス——特許権は「自分だけが使う」ための権利ではなく、他者に実施（製造・販売など）を許諾して対価を得るという使い方ができます。企業が特許収入を得られるのはこの仕組みのおかげです。発明の内容を公開させて社会で共有しつつ、発明者には利益を返す——特許制度の目的そのものがここに表れています。出願の時期——特許が保護するのは完成した製品ではなく「技術的思想」、つまりアイデアの段階の発明です。だから実用化を待つ必要はありません。むしろ、先に出願した者が優先される先願主義なので、実用化を待っていたら他者に先を越されるおそれすらあります。新規性——特許は「新しい発明を社会に公開してくれたことへの見返り」なので、出願前にすでに世の中に知られていた発明には与えられません。国内か国外かも問いません。高校生に引きつけて言えば、自作の発明を文化祭やSNSで先に披露してしまってから出願しても、新規性を失って手遅れになりうる、ということです。

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パターン4　プログラムの著作権──アイデアと表現の区別

パターンの解説

最後は、情報Ⅰらしい題材——プログラムの著作権です。まず前提として、プログラム（ソースコード）は著作物として著作権法で保護されます。一方で、プログラミング言語そのものや、規約・解法（アルゴリズム）は保護の対象外です。この線引きを一般化したものが、著作権の大原則「著作権が守るのは表現であって、アイデアではない」です。

なぜアイデアを守らないのでしょうか。もし「家計簿をつけるアプリ」というアイデア自体を最初の1人が独占できたら、以後誰も家計簿アプリを作れなくなり、文化も産業も止まってしまいます。そこで著作権は、アイデアは全員の共有物として自由に使わせ、それを形にした具体的な表現（文章・絵・楽曲、そしてソースコード）だけを守るという設計になっています。では、アイデアや機能の側を守りたければどうするか——それこそが、パターン1〜3で見てきた特許権（技術的アイデアを守る権利）の出番です。著作権と産業財産権は、守備範囲を分け合う相棒の関係にあります。

この原則から、試験での判定は2ステップに固定できます。①相手のソースコードそのものを使ったか——使っていなければ、機能が同じでも著作権侵害ではありません。②使ったなら、著作権の存続期間内か——期間内であれば、名称を変えようが、公表の時期をずらそうが、侵害は侵害です。名称変更や公表時期といった「もっともらしい条件」は、判定に一切影響しないダミーです。著作権は無方式主義で、登録や届け出という形式が権利の発生に関係しない以上、侵害の成立にも形式は関係しません。なお著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年までです。

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即答チェック8問──数値と理屈を3秒で

仕上げに、この記事の急所だけを一問一答で並べます。声に出して答えてから、答えを開いてください。

よくある質問

出典・関連資料

• 特許庁Webサイト——産業財産権制度（特許・実用新案・意匠・商標）の概要と存続期間に関する解説
• 文化庁Webサイト——著作権制度（著作者人格権・保護期間）に関する解説
• 文部科学省「高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 情報編」——情報社会と法・制度（情報Ⅰ(1)）に関する記述
• 本記事の演習問題は、藤原進之介『共通テストパターンドリル情報Ⅰ』第1章の出題パターン分析をもとに、題材・数値・選択肢を数強塾が新規に作成したオリジナル問題です。書籍および実際の入試問題（慶應義塾大学・武蔵野大学・大学入試センター「情報関係基礎」などの同型の出題）の転載は行っていません。

シリーズ「頻出パターン攻略」の一覧はパターン攻略ハブから。講義編『最強120講義』の全体像は120講義ハブ、大問形式の実戦演習は分野別対策演習ハブからご覧いただけます。